産業用ドローン導入時につかえる補助金・助成金制度とは？

2023/5/17

点検・物流・警備など多くの分野において、ドローンを活用したDX推進や生産性向上の動きに加え、ドローンを軸にした新規事業の立ち上げや業態転換のご相談をいただく事例が増えています。
ブルーイノベーションでは、これまでドローンに関する国家プロジェクトやソリューションの提供、さらに人材育成関連など、ドローン導入のご相談から設備投資、パイロット育成・トレーニングまでトータルでサポートし、スムーズなドローン・ビジネスの導入を支援してきました。

ここでは、最近活用されるお客様が増えているドローン関連の主な補助金・助成金をご紹介します。
ぜひ補助金・助成金の活用をご検討ください。

− この記事の目次 −

■主な補助金・助成金の概要

種類	概要	用途
事業再構築補助金	ポストコロナ・ウィズコロナの経済の変化に対応するための、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、思い切った事業再構築を支援(補助金)	ドローンを活用した新分野展開、業態転換、事業・業種転換におすすめ
ものづくり補助金	新製品・新サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資の支援	産業用ドローン購入におすすめ
人材開発支援助成金	職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための、講師謝金や受講料等の訓練経費のほか、訓練期間中の賃金の一部等を助成(助成金)	ドローン人材の育成におすすめ

※各種補助金申請等については、お客さま自身（お取引先の金融機関、中小企業診断士、税理士など）で行なっていただく必要がございます。
※各制度は年度や公募期間によって内容が変更になったり、廃止になる可能性があります。ご検討の際には必ず各種補助金・助成金制度の相談窓口まで直接お問合せください。

■事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、今までは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する主な目的でありました。

今後はコロナや物価高騰等により依然として業況が厳しい事業者への支援として、賃金を上げていくことができるような新分野への展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金事業です。

公募要領はこちら [事業再構築補助金公式ホームページ ]

【成長枠】

項目	要件
概要	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額	従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)

【グリーン成長枠】

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	（エントリー）中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円～ 4,000 万円【従業員数 21~50 人】100 万円～ 6,000 万円【従業員数 51 人以上】100 万円～ 8,000 万円中堅企業等 100 万円～ 1 億円（スタンダード）中小企業者等 100 万円～ 1 億円中堅企業者等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)

【産業構造転換枠】

項目	要件
概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率	中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2

【サプライチェーン強靱化枠】

項目	要件
概要	海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援
補助金額	1,000 万円～５億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

項目	要件
概要	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,500 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 2,000 万円【従業員 51 人～】 100 万円～ 3,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3（※１）中堅企業等 1/2（※２）（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3

【最低賃金枠】

項目	要件
概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3

【卒業促進枠】

項目	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

【大規模賃金引上促進枠】

項目	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	100 万円～ 3,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

参考資料：
令和5 年4月「事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠を除く】公募要領（第10回）」1.1 版
令和5 年4月「事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠】公募要領（第10回）」1.1 版

■ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資で、生産性向上を目指す中小企業等の成長投資と事業環境変化を支援する補助金事業です。

公募要領はこちら [ものづくり補助金公式ホームページ ]

【通常枠】

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３ ※１小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は２／３ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。 ※２本事業における再生事業者の定義は、別紙４の通り。それぞれの枠の補助率に関わらず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

項目	要件
概要	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
補助金額	従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３

【デジタル枠】

項目	要件
概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３

【グリーン枠】

項目	要件
概要	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	（エントリー類型）従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円（スタンダード類型）従業員数 5 人以下：７５０万円～１，０００万円６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円（アドバンス類型）従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円２１人以上：２，０００万円～４，０００万円
補助率	２／３

【グローバル市場開拓枠】

項目	要件
概要	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
補助金額	１００万円～３，０００万円
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ ※ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は２／３ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。

参考資料：
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分）

■人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための、講師謝金や受講料等の訓練経費のほか、訓練期間中の賃金の一部等を助成(助成金)する制度です。

公募要領はこちら [人材開発支援助成金公式ホームページ ]

コース	概要
人材育成訓練	職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成
認定実習併用職業訓練	中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成
有期実習型訓練	有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成

【人材育成支援コースの助成率・助成額等】

訓練内容	対象労働者	訓練期間	訓練時間	経費助成率 ( )内は大企業	賃金助成 ()内は大企業	OJT実施助成 ()内は大企業
人材育成訓練（OFF-JT）	正規･非正規	定めなし	10時間以上	正規：45％(30％) 非正規：60％正社員化：70％	760(380)円 /時・人	ー
認定実習併用職業訓練（OJT＋OFF-JT）	主に新入社員(正規・非正規)	6か月以上 2年以下	1年当たりの時間数で850時間以上	45%(30％)		20(11)万円
有期実習型訓練（OJT＋OFF-JT）	正社員転換を目指す者(非正規のみ)	2か月以上	６か月当たりの時間数で425時間以上	60％正社員化：70％		10(9)万円

※ 令和５年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。

参考資料：
令和5年3月人材開発支援助成金が利用しやすくなります～訓練コース統合のご案内～

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補助金で始める新規事業「屋内ドローン点検」
2023年4月19日開催

１．屋内ドローン点検、最新動向・運用ノウハウお教えします。
・インフラ点検の需要の増加
・屋外用ドローン、屋内用ドローンの違いとは
・ドローン点検の活用
・導入によるメリットを事例を交えてご紹介

２．事業再構築補助金　制度内容と有効活用
・行政の方向性
・事業再構築補助金の概要
・準備物と申請の流れ
・北浜グローバル経営の強み
・その他の活用情報

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※各種補助金申請等については、お客さま自身（お取引先の金融機関、中小企業診断士、税理士など）で行なっていただく必要がございます。

※各制度は年度や公募期間によって内容が変更になったり、廃止になる可能性があります。ご検討の際には必ず各種補助金・助成金制度の相談窓口まで直接お問合せください。

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