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ドローンの「機体登録制度」 確認すべき7つのポイント。

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航空法の改正により、2022年6月20日からドローン(無人航空機)の登録が義務化されます。
未登録ドローンの飛行が禁止され、違反した場合の罰則規定も設けられました。
本記事では、登録制度が義務化された背景や登録対象となるドローンのタイプ、登録手続き方法など、
ドローン所有者が確認すぺきポイントを7つにまとめて解説します。

 

【目次】

1. なぜドローンの機体登録が必要なのか?
2. 航空法の改正内容とは?
3. 登録が必要なドローンとは?
4. リモートIDとは?
5. 手数料や罰則規定は?
6. ドローン登録申請の方法は?
7. ドローン登録申請の際、必要な情報は?
~最後に~

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1. なぜドローンの機体登録が必要なのか?

2022年度から「有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)」が制度整備されることを受けて、ドローンの社会実装に向けた動きが強まっています。これによりドローンの利活用が進む一方で、事故や、無許可でのドローン飛行が発生するなどの事案が頻発しており、そのような危険から社会を守るために登録制度が新設されました。

参考: https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_ua_houkoku.html

 

【ドローン機体登録の主な目的】

・事故発生時の所有者把握
・事故の原因究明や安全確保
・安全上問題のある機体の登録拒否

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2. 航空法の改正内容とは?

2022年度に無人航空機の「有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)」を実現させるため、
2021年3月 航空法の改正法案が閣議決定、
2021年6月 航空法の改正法案が国会で可決されました。

無人航空機の制度内容が変更となる項目は以下の4つです。
本記事では、1の機体登録制度について解説します。

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3. 登録が必要なドローンとは?

メーカー機・改造した機体・自作した機体などを含む、屋外を飛行させる100g以上の全ての無人航空機が対象です。

詳しくは無人航空機登録要領を確認してください。

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4. リモートIDとは?

リモートIDとは、機体に搭載し、「誰が」「どこで」飛ばしているかをわかるようにするための発信機のことです。
今後発売される機体はリモートIDが内蔵されることになるでしょう。
なお、登録手続きには、リモートIDの搭載が義務付けられますが、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録行った機体に関しては、リモートIDの搭載は免除されます。
※但し、更新の際にリモートIDの搭載が義務化される可能性があります。

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5. 手数料や罰則規定は?

機体登録にかかる手数料は、申請方法や本人確認の方法により手数料が異なります(下表参考)。
また、手数料の納付は次の2通りの方法があります。
① クレジットカードによる納付
② インターネットバンキング、ATMによる納付
登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001443268.pdf

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6. ドローン登録申請の方法は?

登録申請を行う方法はオンラインと郵送の2通りあります。

(左)ドローン登録システムから申請 >>>https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init
(右)郵送で申請 >>>https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html

 

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7. ドローン登録申請の際に、必要な情報は?

個人と法人で申請項目が異なります。詳しくは下表を確認してください。

出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001446091.pdf

また、用途や運用方法によって申請書の記入の仕方が異なりますので、ご注意ください。

出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001446091.pdf

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最後に

今回は、改正航空法の4つの項目のうち、機体登録制度についてご紹介しました。
本制度が施行され、安全にドローンの利活用が進むことで、少子高齢化に伴う労働人口の減少やインフラ設備の老朽化など、
社会を取り巻く課題の解決が更に加速していきます。
より便利で、安全安心な社会の実現に向け、ドローンの正しい利活用を進めていきましょう。

 

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